FXと税金について【確定申告額を減らすテクニック】

FXの取引で利益が出たら基本的には申告をしなければなりません。

でも、確定申告が不要な方なら税金はかかりません。

ここではその条件と申告額を合法的に避けるテクニックを紹介します。

まずはFX利益の確定申告が必要かどうか確認しよう

FXの利益は税法上、雑所得の中でも「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。

収入やその人の労働形態により申告の必要性や控除額などがかわってきますので、この章ではあなたがどのような申告が必要なのか詳しく見ていきます。

「法人」や「個人事業者の方」は今回は触れません、ご了承ください

利益がなければ申告の義務はなし

1年間(1月1日~12月31日)でFXの利益がなければ申告の義務はありません。

年がかわって新年になってしばらくするとお使いのFX口座にて年間損益報告書がダウンロードできるようになっているはずです。

そこに記されている額があなたのFX利益です。

複数の口座で取引していたら、全部の額を通算してください。

上記の額がプラスの場合は申告の義務が発生する可能性があります。

FXで利益がある人は確定申告が必要かどうかの基準を確認しよう

利益が出ていても申告する義務のない方に該当すれば確定申告は必要はありません。

まずは申告が必要かどうかを確認しましょう。

この条件に当てはまる方は確定申告の義務はありません。

【注意】確定申告の義務のない人でもFXで利益が出たら住民税は要申告！

上記の基準を満たし、FXで利益が出ても確定申告が不要な方はかなりいらっしゃると思います。

まぎらわしいですが、住民税と所得税の基準はまったく違います。

FXで利益が出て確定申告の義務のない方は、お住まいの市町村役場の窓口に行って住民税の申告をしてください。
申告期限は（確定申告と同じ）3月15日です。

FXの雑所得を減らす方法

申告の対象になってしまったからって、あきらめてはいけません。

FXの雑所得の金額を減らす方法がいくつかあるので積極的に活用しましょう。

経費を計上する

FXで利益をあげるための経費が認められています。

利益をあげるために出費したと思われるものは積極的に計上しましょう。

ただし、PCやモニターなど、他の用途でも使用しているものは按分といって妥当な割合しか経費として計上できません。

この理由からスマホを経費に入れるのはなかなか難しいかもしれません（スマホは多くの人がFX取引以外の用途で使っている割合が多いため）

損失を確定する

FXの取引で申告対象となるのは決済を行ったものと、スワップ額を確定させたものだけです。

つまり含み損や含みスワップは利益とも損失ともみなされません。

もし、確定利益50万円、含み損が80万円なら、あなたのFX口座の時価総額は-30万円になりますが、確定利益が50万円あるので、確定申告の対象になるということです。

この対処法はできる限り損失を確定することです。

大きな含み損があるのであれば可能な限り確定させてしまいましょう。


例でいけば、含み損のうちの30万円以上を損失確定してしまえば、確定利益は20万円ほどに減ります。

そうすると年収2000万未満の会社員であれば確定申告が不要になります。

FXで損をした人は損益通算が有効

なお、FXで大きな損失を出してしまった方は、損失が出たこと確定申告することをおすすめします。

FXの利益は3年間は損益通算ができます。


これは、もし-100万円の確定申告をしておけば、将来100万円の利益までは差引して、なかったことにしてくれるという意味なので大きな効果があります。

FXの税金のついての知識があると節税できる

FXには20.315％の税金がかかります。

課税対象や申告額を減らす方法を知っていれば、わりと簡単に数万円の節税が可能です。


そもそも、FXで利益を出すためにいそしんでいるはずです。

せっかく利益を出したのであれば、少し節税について目を向けてみてください。

あなたが苦労して得た利益が闇雲に徴収されずに済むようになるはずです。